医療機関

1 医療機関について

医療という分野は、超高齢社会となっている日本において重要な役割を担っておいます。さらに、人の身体・生命の安全に関わることが多いことから、複雑で様々な法規制があり、そのため、病院・クリニック・医療法人の経営者はこの法規制を理解しておく必要があります。

このように、医療機関(病院・クリニック・医療法人)の経営者は法知識を有しておく必要があり、そして、様々な法的リスクを抱えています。弁護士にご相談していただくことで、それらを回避・解決のお手伝いをさせていただきます。

2 医療機関のみなさまへ弁護士ができること

医療過誤(医療事故)への対応

医療という業務の性質上、常に人の身体や生命に危害を及ぼしてしまうリスクがあります。万が一、医療過誤を起こしてしまった場合には、「民事的な責任」と「刑事的な責任」を負う恐れがあります。「民事的な責任」とは、医療過誤によって損害を受けた患者様に対して金銭的な賠償責任を負うことを、「刑事的な責任」とは、医療過誤が刑法上の犯罪に該当するとして刑罰を科せられることをいいます。

民事的な問題の解決には、和解交渉や民事訴訟などの手続きが必要になり、刑事的な問題となると、警察や検察による捜査が行われるなど、様々な事態が発生します。このような事態に陥ってしまった場合、専門家である弁護士無しでは解決することは困難ですし、弁護士がついていることで、医師や従業員も安心でき、精神的な負担の軽減にもつながります。

クレーム対策

医療機関側に落ち度がある場合には、クレームに対して真摯に対応する必要があります。しかし、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームにまで対応するとなると、負担は相当なものになっており、クレームが事業者ではなく、医師や従業員へ来てしまうと、医師や従業員にストレスを与え、職場環境にも悪影響を及ぼしかねません。

当事務所では、クレーマー対応のアドバイスはもちろん、窓口として対応する顧問契約プランをご用意しています。この機会に労働環境の整備についての見直しについてもご検討ください。

労務管理へのアドバイス

医療業界だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから労働時間・未払いの残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

当事務所では、労務コンプライアンス体制構築支援プランをご用意していますので、就業規則や雇用契約書の作成・見直しを含め、法的な観点から体制構築を弁護士が支援することによって、適正な労務コンプライアンス体制を実現できます。適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで、離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

その他にも、ハラスメントに関する社員向け講習会など、医療業界の方たちの多くが抱えている労務問題に対処するためのサービスを提供しております。

個別指導・監査のリスク

個別指導・監査は、保険診療や診療報酬の請求が適正に行われるようにするために、厚生労働大臣が行うものです。監査は、不正・著しい不当が強く疑われる保険医療機関や個別指導によっても改善が見られない場合などに行われるものなので、よほどのことが無い限り気にする必要はありません。

しかし、個別指導は全ての保険医療機関が対象(選定基準あり)です。

厚生労働省「平成28年度における保険医療機関などの指導・監査などの実施状況」によると和歌山県で個別指導が行われた件数は61件と、割合的で見ると極わずかです。しかし、滅多とない分、個別指導の対象となったとき、どうしたらいいのか困惑してしまうかもしれません。また、個別指導が原因で医師が自殺したのではないかとされる事案などがあり、日本弁護士連合会は2014年に「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を厚生労働大臣及び各都道府県知事に提出しています。

弁護士にご依頼いただくことで、個別指導に対しての相談でき、弁護士が個別指導に帯同(同席)することも可能です。

個別指導・監査については、厚生労働省「保険診療における指導・監査」を個別指導の選定基準については厚生労働省「集団的個別指導及び個別指導の選定の概要について(PDF)」をご覧ください。

3 医療機関の労務問題は当事務所までご相談ください

このように、医療機関(病院・クリニック・医療法人)の経営者は法知識を有しておく必要があり、そして、様々な法的リスクを抱えています。当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、「他にも顧問弁護士について詳しく聞きたい」「顧問弁護士について検討中」など、少しでも顧問弁護士にご興味がおありでしたら、まずはお気軽にご相談・ご予約ください。電話・メール・Chatworkにてご予約を受け付けております。

※ 電話の場合は営業時間内にいただきますようお願いいたします。
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【当事務所営業時間:平日 9:00~18:00 / 第1・第3土曜日 10:00~16:00】