事務所概要

1 事務所概要

事務所名 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店
所在地

〒640-8155
和歌山県和歌山市九番丁15番地
九番丁MGビル5階
※令和4年7月25日に事務所を移転しました。

アクセス

◆公共交通機関をご利用の方
・南海電鉄「和歌山市」駅から徒歩約12分
・南海和歌山バス「市役所前」停留所より徒歩約2分

◆お車でお越しの方
・和歌山市役所より徒歩5秒
※弊所専用の駐車場はございませんが、事務所のビル真横に「和歌山市営北駐車場」がございます。是非そちらをご利用ください。

電話番号 073-488-1026
FAX番号 073-488-1036
設立 2016年12月(本店:1972年4月)
代表者(支店長) 弁護士 野上 晶平(和歌山弁護士会所属)

2 ご挨拶

―故郷和歌山で、1人でも多くの笑顔と1つでも多くの幸せを灯すために―

弁護士法人TLEO
虎ノ門法律経済事務所和歌山支店

代表弁護士野上 晶平

私は、和歌山県和歌山市で出生し、高校卒業まで和歌山で過ごしました。私の祖父は医者として、父は教師として、地元和歌山に貢献してきました。そして、今回、私自身も、弁護士としてここ和歌山の地で活動できることを心から嬉しく思います。

私は、東京虎ノ門の本店事務所で、所長・副所長をはじめとする本店パートナーの先生方に、猛烈に鍛え上げられながら、多数の法律相談・交渉・調停・訴訟をこなして参りました。

そうして培った、リーガルプラクティスを和歌山支店においても実践するとともに、今後も、組織的・継続的に東京本店と連携しながら、虎ノ門法律経済事務所ならではの高品質なリーガルサービスを、地元企業や地域市民の皆様にご提供させていただきます。

依頼者1人1人の話をよく聞いて、1件1件真摯に取り組んで、依頼者のご希望どおりの解決を実現し、1人でも多くの笑顔と1つでも多くの幸せを灯すことができるよう全力を尽くします。

どうぞ、虎ノ門法律経済事務所和歌山支店(073-488-1026)にお気軽にご相談ください。必ずお力になります。

3 当事務所のある和歌山県のご紹介

和歌山県は人口約95万人で近畿地方に属し、大阪府・奈良県・三重県に隣接しています。また、徳島県との間でフェリーが運航しており、四国地方からのアクセスも可能です。県庁所在地の和歌山市は人口が約36万人で、県民の4割近くが和歌山市に住んでいることになります。

①『果樹王国』和歌山

みかん
和歌山県は農業産出額の約6割を果物が占めていることから『果樹王国』とも呼ばれ、有名なものでは「梅」や「みかん」、他にも「柿」「山椒」などが収穫量全国1位を誇っています。

②進む再開発

和歌山市駅ニュータウン「ふじと台」には2012年4月に46年ぶりに南海電気鉄道の本線に新駅「和歌山大学前(ふじと台)」が開業し、2014年3月には駅前に大型ショッピングモールが開業するなど開発が進められています。

また、和歌山市駅は再整備され、商業施設の他にも図書館やホテルなどが開業しました。駅前の広場は920㎡から1,600㎡へ拡大されるなどイベントスペースとしての活用も期待されています。

③様々な観光地

和歌山県には2016年に開創1200年を迎えた「高野山」やジャイアントパンダの飼育数が日本一の「アドベンチャーワールド」(2018年8月14日に「彩浜(さいひん)」が、2020年11月22には「楓浜(ふうひん)」が誕生しました。)など様々な観光地があります。

④和歌山の企業と弁護士の関係性

和歌山県の業種別の事業所数の構成比は「卸売業、小売業」が27.6%で最も多く、次いで「飲食業・宿泊業」が12.0%、「建設業」が9.3%となっており、この3つの産業で全体の半数近くを占め、全国の構成比とあまり変わりはありません。

その一方で、和歌山県の弁護士を利用したことのある企業の割合が30.6%とワースト3位、顧問弁護士・相談できる弁護士がいる企業の割合も13.9%とワースト4位になっているという現状があります。

弁護士を利用したことがない企業の理由の多くが「弁護士に相談するべき事項がない」と回答していますが、法的課題を弁護士に相談しなかった(社外の専門家等に相談した)理由には「弁護士の問題とは思わなかったから」という回答比率が高く、弁護士が企業に対してどのように貢献できるかという認識率の低さがうかがえてしまいます。

ですので、ここで企業が抱えている法的問題のいくつかをご紹介したいと思います。

債権回収

ほとんどの業種で3割程度の企業が法的問題として抱え、「卸売業」では6割近くにまで及んでいます。

クレーム対策

「飲食業・宿泊業」の4割以上が、「建設業」も債権回収に次いで3割以上が法的問題として抱えています。

労務問題(雇用問題)

「飲食業・宿泊業」の半数近くが法的問題として抱えています。

(参考:中小企業の弁護士ニーズの全国調査報告書・平成26年経済センサス 年経済センサス-基礎調査

4 労務に関する問題は当事務所までご相談ください

もし、労務に関することで「弁護士に相談すべき問題なのかわからない」「弁護士費用がどのくらいかかるか知りたい」などの疑問がありましたらこちらまでお気軽にご相談ください。

当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、「他にも顧問弁護士について詳しく聞きたい」「顧問弁護士について検討中」など、少しでも顧問弁護士にご興味がおありでしたら、まずはお気軽にご相談・ご予約ください。電話・メール・Chatworkにてご予約を受け付けております。

※ 電話の場合は営業時間内にいただきますようお願いいたします。
※ 営業時間外に送られたメール・Chatworkでのご予約への返信は翌営業日となります。
【当事務所営業時間:平日 9:00~18:00 / 土日祝 応相談】