情報通信業

１　情報通信業について

情報通信業は、「5G」や「AI」、「IoT」といった今後の世界の情勢に大きな影響を及ぼすサービスの開発を手掛ける企業が多く、他の業種と比較して非常に多くの会社が起業されており、大手企業においても事業化されてひとつの大きな部門になる傾向があるなど、同業他社が多くなっています。その中で生き残るために、いかにライバル企業との差を付け、協力していくかが重要となっています。

また、情報通信業では、各サービスの開発ごとにプロジェクトが動き、そのプロジェクトに応じて社内外のメンバーがアサインされるというケースが多くあります。社内外のメンバーが活動するプロジェクトを管理するためには、情報漏洩対策や技術流出対策などが必要とされます。さらに近年では、労働生産人口の減少に伴い、長時間労働になるケースが多く、結果的にうつ病をはじめとしたメンタルヘルス不調となってしまうなど、労務に関する問題も焦点となってきています。

２　和歌山県においての情報通信業

「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス」進められる中、田辺・白浜地域は豊かな自然に囲まれていること、「羽田空港」から「南紀白浜空港」へは片道約1時間、「関西国際空港」から「白浜」へは電車で約2時間という都心からのアクセスが良いことなどの理由から、和歌山県では、2018年2月に『IT企業誘致セミナー』を開催するなどの取り組みを行っています。さらに、県内通信環境の設備にも注力していることから和歌山県（田辺・白浜地域）にはIT企業のサテライトオフィスの設置が続いており、今後も和歌山県へ進出するIT企業は増えていくと考えられます。

３　情報通信業のみなさまへ弁護士ができること

知的財産管理対策

IT企業は、新規のサービスを展開することが多いことから、特許権、著作権・商標権などの知的財産や機密情報が数多く存在し、その管理には慎重な取り扱いが必要になります。このような場合に、弁護士にご相談していただくことで、秘密保持契約書や知的財産に関する契約書の作成をお手伝いさせていただきます。

顧客からのクレーム対策

システム開発などでは、「開発者・ベンダー（売り手）側」と「ユーザー（使用者）側」の
有する知識・考え方に差異があるため、どこまで対応することが求められるのか、アフターケアも契約に含まれているのかなど、顧客とのトラブルが発生しやすくなっています。顧客とのトラブルやクレームを予防するためには、契約の際に契約書をしっかりと作り込むことが重要です。弁護士にご相談していただくことによってトラブルを予防する契約書の作成をお手伝いさせていただきます。

労務管理へのアドバイス

情報通信業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから労働時間・未払いの残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

当事務所では、労務コンプライアンス体制構築支援プランをご用意していますので、就業規則や雇用契約書の作成・見直しを含め、法的な観点から体制構築を弁護士が支援することによって、適正な労務コンプライアンス体制を実現できます。適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで、離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

その他にも、競業避止に関する体制構築、ハラスメントに関する社員向け講習会、メンタルヘルス対策、ローパフォーマー社員への対応など、情報通信業の方たちの多くが抱えている労務問題に対処するためのサービスを提供しております。