労務コンプライアンス体制構築支援

１　コンプライアンスとその重要性

コンプライアンス(compliance)とは「命令や要求に応じること」などの意味のある英単語で、日本企業では、よく「法令遵守」という意味として用いられています。

法律を守るなんてことは当たり前と考えられるかもしれませんが、例えば

管理職だから残業代を支払わずにいたら、管理職の要件を満たしていなかった

ある社員の毎月の残業時間が80時間をと過労死ラインを超えていた

アルバイトで雇っていた外国人が入国管理局から許可を得ていなかった

このような事態は大手企業でも発生しており、ニュースで見られた方もいるのではないでしょうか。もちろん、これはあくまでも一例で、他にもたくさんのみなさまが気づいておられない守らなければならない法律があるのです。

特に、未払い残業代・長時間労働・セクハラ・パワハラといった問題を放置しておくと、従業員の心身の疲労や不満が増大し、その結果、離職率の上昇や口コミサイトへのネガティブな情報の書き込みなどが起こったり、最悪の場合、労働審判・訴訟にまで発展する恐れがあります。

そのため、コンプライアンス体制を構築するということは、企業にとっての最重要課題と言っても過言ではありません。そこで、法律の専門家である弁護士が、労務に関するコンプライアンスを中心に体制構築を支援させていただきます。

２　労務コンプライアンス体制構築の流れ

① 労務コンプライアンスの調査・ヒアリング

まずは実際にお会いし、労務コンプライアンスについて不安に思っていることや改善したいと思っていことをお聞かせください。その後、実際に就業規則や労使協定、賃金台帳などの帳簿を確認し、さらなる改善点を洗い出します。

② 改善計画の立案・実施

①で顕わになった改善点から、新な就業規則の案文の作成や会社全体・部署ごとのルールの策定を行い、そのルールを実施するための従業員への説明についての注意点などをお話させていただきます。

③ 法改正に対応した定期チェック・整備

2019年4月から、いわゆる「働き方改革法」が順次施行されているように、法律というものは変化していくものです。そのため、十分に検討してコンプライアンス体制を構築したからといってそのまま体制を維持すれば良いというわけではないのです。

日頃から法律問題に携わっている弁護士との契約を維持することによって、法改正にもすぐに反応し、対応することが可能となり、常に万全な状態でコンプライアンス体制を構築することができます。

３　労務コンプライアンス体制構築には顧問弁護士をご活用ください

ご紹介したように労務コンプライアンス体制の構築は、1度きりで済むものではなく継続的に管理・運用する必要があります。弁護士と顧問契約を締結することにより、常に万全な状態でコンプライアンス体制を構築することができます。初期費用につきましては、企業規模や状況によって大きく変わりますので、ご相談時に見積もりをお取りいたします。

当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、「顧問弁護士について詳しく聞きたい」「顧問弁護士について検討中」など、少しでも顧問弁護士にご興味がおありでしたら、まずはお気軽にご相談・ご予約ください。電話・メール・Chatworkにてご予約を受け付けております。