建設業・解体業

１　建設業・解体業について

建設業・解体業は、下請・孫請け関係が多数存在し、契約関係が複雑になることが多くなっています。その複雑な契約関係が原因で、請負の仕事の内容に行き違いや工事請負代金の回収ができないといった問題が発生し、様々な紛争が生じる恐れがあります。

また、建設業・解体業は危険を伴う作業が多く、事業者は労働者の安全を確保する必要があります。そして、問題が発生したときには安全を配慮できていたと言えるのか、状況に合わせた法律的判断が求められます。

２　建設業・解体業のみなさまへ弁護士ができること

労働災害対策

先ほど述べたように、建設業・解体業は危険を伴う作業が多いため、他業種に比べて労働災害の発生件数も多くなっています。

労働災害では、事故の程度や、従業員の過失の程度など、ケースに応じて、適切な対応をする必要があります。そして、労働災害の程度によっては、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任や刑事責任、行政責任を問われる恐れがあります。

弁護士にご相談していただくことで、現状の安全配慮で問題が無いかの確認をし、万が一、労働災害が発生してしまった場合には、労働基準監督署による調査や事故を起こしてしまった従業員への対応をアドバイスさせていただくことで、労働災害の早期解決をすることができます。

クレーム対策（騒音問題）

建設業・解体業では、近隣住民からの騒音や振動に対してのクレームが生じることがあります。環境省の「騒音規制法の概要」によると、建設業の苦情件数の割合は工場・事業所よりも多い33.5%と最も多くなっています。(「平成27年度苦情件数の割合」より)

周囲の生活環境が損なわれ、規制基準不適合と判断された場合、改善勧告をされ、それでも従わなかった場合は、改善命令を受け、最終的には罰則を受けることになってしまいます。

しかし、騒音規制法の基準を守っていれば、クレームが発生しないとは限りません。そして、（明らかに言い掛かりだというような）不当なクレームは長期化することが多く、従業員に対応を任せてしまうと担当者の精神的疲弊などの影響がでてしまう恐れがあります。弁護士に相談していただくことで、それぞれのクレームに合った対応をすることが可能になります。それでも、クレーマーが引き下がらない場合は、書面での回答に持ち込むことも可能です。

労務管理へのアドバイス

建設業・解体業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから労働時間・未払いの残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

当事務所では、労務コンプライアンス体制構築支援プランをご用意していますので、就業規則や雇用契約書の作成・見直しを含め、法的な観点から体制構築を弁護士が支援することによって、適正な労務コンプライアンス体制を実現できます。適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで、離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

その他にも、ハラスメントに関する社員向け講習会、メンタルヘルス対策、ローパフォーマー社員への対応、外国人労働者の採用など、建設業・解体業の方たちの多くが抱えている労務問題に対処するためのサービスを提供しております。