未払いの残業代（賃金）請求への対応

１　請求へは適切な対応を

もしも、ある日突然、「残業代が支払われていない」と、（元）従業員が主張してきた場合どのように対応すればよいのか把握できていますでしょうか？

未払いの残業代（賃金）請求は、高額な訴訟にも発展する可能性のある重要な問題の1つで、請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを知っておく必要があります。未払いの残業代や賃金などがあることが発覚すると、労働基準監督署から是正勧告を受けることになります。さらに、その勧告に従わずに放っておくと、法的に罰せられてしまう恐れもあります。

（元）従業員から請求をされたときに、1番してはいけないことは、その請求を無視することです。請求を無視してしまうことで、労働基準監督署へ連絡され、立ち入り調査を行われたり、労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。ただし、無視をしてはいけないからといって、従業員の主張を鵜呑みにしてはいけません。なぜなら、主張の中には、『計算に誤りがある』『禁止していた残業分について請求している』などの本来、こちらが支払う必要のない分まで含まれている場合があるからです。ですので、（元）従業員からの請求や労働基準監督署からの勧告をされたときには、事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。

弁護士に依頼していただければ、（元）従業員からの請求や労働基準監督署からの勧告があったときに、請求金額の再計算や管理職（管理監督者）にあたるかどうかの確認、ヒヤリングなどを行い、使用者側の代理人として適切な反論・交渉をいたします。

２　弁護士との顧問契約で未然に防ぐ

「請求されたことも無いし、弁護士に依頼しなくてもいいだろう」「請求されてから弁護士に相談すればいい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、いざ問題が発生してから弁護士を探し、依頼するのは大変で、たとえ依頼できたとしても、ゼロからこれまでの状況を説明しなければなりません。弁護士と顧問契約を締結していれば、いつでも相談できて、会社の状況を把握している弁護士がいるという安心とトラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地からの適切なアドバイスが得られます。

残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言い難い状況です。当事務所では、（元）従業員からの未払い残業代（賃金）の請求対応だけでなく、労務コンプライアンス体制構築支援プランをご用意しています。この機会に労働環境の整備についての見直しについてもご検討ください。

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