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労務に関する問題は当事務所までご相談ください

個別でご紹介している、情報通信業・飲食業・医療機関・運送業・建設業・解体業以外の業種の企業にも弁護士と顧問契約を締結することで得ることができるメリットやサービスは沢山あります。

しかし、日本弁護士連合会による『第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書』によると、10年以内に弁護士の「利用をしたことがない」と回答した企業は55.7%、弁護士を利用したことがない理由の86.3%(複数回答可)が「特に相談すべき事項がないから」と回答しており、中小企業の半数近くが弁護士との顧問契約などに関心を持たれていないようです。

弁護士は、裁判などの紛争が発生したとき以外にも、労務コンプライアンス体制構築支援やハラスメントに関する社員向け講習会、メンタルヘルス対策、ローパフォーマー社員への対応など様々な場面で活用していただくことが可能です。

当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、「他にも顧問弁護士について詳しく聞きたい」「顧問弁護士について検討中」など、少しでも顧問弁護士にご興味がおありでしたら、まずはお気軽にご相談・ご予約ください。電話・メール・Chatworkにてご予約を受け付けております。