運送業

１　運送業について

EC市場（ネット通販など）の規模拡大に伴い、宅配便の取扱件数は年々増加しています。超高齢社会となっている日本では、労働力が不足していく中、外出せずに購入できる通信販売の需要は今後も増え続けることが考えられ、運送業の大きな課題となっています。

特にトラックドライバーの長時間労働が深刻化しており、長時間労働を原因とした睡眠不足による事故なども起こっているのが実情です。また、荷積みの時間や仮眠を取る時間の計算など、労働時間に関する労使トラブルが想定されます。実際、高速道路のサービスエリアなどで、トラックドライバーに対して未払い残業代を請求することを煽るようなステッカーが配布されたりして、運送業での残業代に関する問題が後を絶ちません。

２　運送業のみなさまへ弁護士ができること

労務管理へのアドバイス・労働災害対策

運送業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから労働時間・未払いの残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

また、長時間労働や長距離運送を行うと、労働災害が発生する危険性が高まってしまいます。労働災害が発生すると、場合によっては刑事責任、行政責任を問われる恐れがあります。

当事務所では、労務コンプライアンス体制構築支援プランをご用意していますので、就業規則や雇用契約書の作成・見直しを含め、法的な観点から体制構築を弁護士が支援することによって、適正な労務コンプライアンス体制を実現できます。適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで、離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。